副業禁止規定

会社には就業規則というものがあり、その中で副業を禁止する規定が盛り込まれているのが一般的です。

昨今のリーマンショックや震災の影響で仕事が少なくなり賃金が削減され残業もままならない昨今、
生活のために副業をする人は多くなってきています。

しかし、前述のように就業規則に副業の禁止規定があれば、それを盾に解雇ということもありえるので、
会社には内緒で副業を行う、あるいは怖くてできないという事態に陥ることも多いです。

本来、副業禁止の規定は労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則で定めら
れた会社独自のルールです。

むしろ憲法で保障された就業の自由を侵すものであるともいえます。

就業規則は原則として就業時のルールを定めた会社のルールブックですから、
休日や退社後の行動まで拘束する効力は本来ありません。

しかし、副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合は会社は副業を禁止することができ、

その禁止は有効であるという過去の判例もあるのでうかつなことはできません。

次回は副業禁止が有効だとされる例を紹介していきたいと思います。


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