起業プラス滋賀

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理事会を設置しない社団法人の場合、理事は各自が代表します。



ただし、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議により、「代表理事」を定めることもできます。



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就業規則を作成するメリット②

◆従業員が安心して働ける

　就業規則で労働条件、会社の決まりごとを明確にし、職場の規律を正すことによって、
　従業員が安心して働けるようになります。そして、従業員のヤル気がでれば業績もアップ！
　会社の理念を明確にした、その会社独自のその会社だけの就業規則が理想的です。

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就業規則を作成するメリット①

◆労使トラブルを未然に防止する

　適切に作られた就業規則は、労使のトラブルを未然に防止します。
　万が一トラブルが発生しても、就業規則を基準に処理することが可能です。
　逆を言えば就業規則など会社の規則がなければ、従業員を罰する事が
　出来ませんし、解雇なども無効になる可能性が高くなってしまいます。
　ですから、会社の大小を問わず、従業員が１人でもいれば就業規則を
　その会社の実情に合致したカタチで作成しておくべきです。
　
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下記は必ず必要です。



①社員総会（社員2名以上）



②理事1名以上



（※）大規模（負債200億円以上）の場合は、上記に加えて、下記が必要です。



③会計監査人→監事（1名以上）が必要



☆定款の定めによる任意的設置期間は、下記です。



④理事会（理事3名以上）→監事（1名以上）が必要



⑤監事（1名以上）



⑥会計監査人→監事（1名以上）が必要



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一般法人には、「一般社団法人」と「一般財団法人」があり、公証人の認証を受けて登記することにより、設立できます。



ただし、社団は社員2名以上、財団は財産300万円以上が必要です。