2014年分路線価、平均▲0.7％下落
2014年07月28日
全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2014年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約33万９６千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.7％下落し、６年連続の下落となった。
しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1％→2.8％→1.8％→0.7％と着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、昨年分で上昇に転じた宮城・愛知の２県に加え、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪の１都１府・６県に増え、沖縄県も横ばいまで回復している。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の41道府県から38道府県に減少したが、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年の４県から今年分はゼロとなった。ちなみに、東京は＋1.8％（前年分▲0.3％）、大阪は＋0.3％（同▲0.8％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の７都市から18都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ８都市、最高路線価が下落した都市は昨年の32都市から21都市に減少した。
このうち上昇率「５％以上」の都市は、昨年の３都市から８都市に、また、上昇率「５％未満」の都市は、昨年の４都市から10都市へと大幅に増えており、地価の上昇傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。
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しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1％→2.8％→1.8％→0.7％と着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、昨年分で上昇に転じた宮城・愛知の２県に加え、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪の１都１府・６県に増え、沖縄県も横ばいまで回復している。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の41道府県から38道府県に減少したが、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年の４県から今年分はゼロとなった。ちなみに、東京は＋1.8％（前年分▲0.3％）、大阪は＋0.3％（同▲0.8％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の７都市から18都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ８都市、最高路線価が下落した都市は昨年の32都市から21都市に減少した。
このうち上昇率「５％以上」の都市は、昨年の３都市から８都市に、また、上昇率「５％未満」の都市は、昨年の４都市から10都市へと大幅に増えており、地価の上昇傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。
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2013年度マルサの脱税総額は！？
2014年07月22日
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2013年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より５件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4％下回る約145億円と1974年度（約123億円）以来39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額３億円以上の大口事案が前年度を７件下回る４件と大幅に減少したことなどが要因。
今年３月までの１年間（2013年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった前年度をさらに５件下回った。継続事案を含む185件（前年度191件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち63.8％（同67.5％）に当たる118件（同129件）を検察庁に告発した。この告発率63.8％は、前年度から3.7ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ低い割合だった。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは４件にとどまり、脱税額が５億円以上は同１件少ない２件だった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、１件当たり平均の脱税額は同3600万円減の9900万円と、1978年度（9500万円）以来35年ぶりに１億円を下回った。
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「改正年金法」が可決・成立
2014年07月16日
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
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経産省の消費税転嫁対策での指導 ５月末までで拒否事業者1232件に
2014年07月14日
経済産業省では、平成26年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っているが、このほど、５月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。
それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、2013年10月から５月末までの累計（公取委と中小企業庁の合算）で、2148件の調査に着手し、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1232件、大規模小売事業者に対する勧告・公表を1件実施したことが明らかになった。指導のうち、47件は大手スーパーなどの大規模小売事業者に対するものだった。
勧告・指導件数1233件を業種別にみると、「製造業」が494件と全体の40％を占めて最も多く、次いで「卸売業・小売業」が246件、「運輸業・郵便業」が1476件のほか、サービス業など「その他」が346件となっている。
これらの内訳（行為類型別）をみてみると、「買いたたき」が962件と約77％を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が４件となっている。
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勧告・指導件数1233件を業種別にみると、「製造業」が494件と全体の40％を占めて最も多く、次いで「卸売業・小売業」が246件、「運輸業・郵便業」が1476件のほか、サービス業など「その他」が346件となっている。
これらの内訳（行為類型別）をみてみると、「買いたたき」が962件と約77％を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が４件となっている。
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与党税協が消費税の軽減税率の素案公表
2014年07月07日
自民・公明の与党税制協議会は、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。素案は、軽減税率の対象分野について、「まずは飲食料品分野を想定して検討」として、８種類のパターンを提示し、また課税事業者に新たに発生する区分経理事務については４案を併記した。同協議会は、「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との考えを示している。
軽減税率の対象分野については飲食料品分野とすることを想定して検討。その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、飲食料品の全てを対象とするものから、精米だけに絞ったものまで８案を示した。減収額は、１％当たり200億円（精米のみ）～6600億円（全ての飲食料品）と大きく違う。
与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。
また、軽減税率制度を導入する場合、適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、免税事業者への影響といった課題について、素案では、（Ａ案）区分経理に対応した請求書等保存方式、（Ｂ案）Ａ案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式、（Ｃ案）事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、（Ｄ案）ＥＵ型インボイス方式、の４案に整理した。
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与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。
また、軽減税率制度を導入する場合、適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、免税事業者への影響といった課題について、素案では、（Ａ案）区分経理に対応した請求書等保存方式、（Ｂ案）Ａ案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式、（Ｃ案）事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、（Ｄ案）ＥＵ型インボイス方式、の４案に整理した。
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