起業プラス滋賀

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国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。財務省はこのほど、2012年度の実績見込みでは40.2％だった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント微減の40.0％となる見通しと発表しました。景気回復に伴い国民所得が伸びるため、09年度以来４年ぶりに前年を下回ります。13年度見通しの内訳は、国税が13.0％、地方税が9.6％で租税負担率が22.7％、社会保障負担率は17.3％。

2012年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減（国税0.1ポイント減、地方税0.2ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12年度（17.4％）からわずかに低下しました。

国民負担率を諸外国（10年実績）と比べた場合、アメリカ（30.9％）よりは高いが、フランス（60.0％）、スウェーデン（58.9％）、ドイツ（50.5％）、イギリス（47.3％）などよりは低いです。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2013年度の国民所得（12年度に比べ９万８千円増の358万９千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3％となる見通し。

この結果、13年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、12年度からは0.5ポイント減の53.2％となる見通しだが、引き続き５割を超えています。





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政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が１ヵ月以上ずれ込んだことから、当初、成立が大幅に遅れることが懸念されていた2013年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、３月29日に開かれた参院本会議で原案どおり可決され、例年通り無事年度内の成立となりました。施行は、原則４月１日からとなります。

国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、３月１日に国会に提出されました。衆院を22日に通過し、25日に参院財政金融委員会に付託され審議を経た後、27日の質疑後に委員会での採決で可決、29日の本会議に上程され、賛成220、反対14の賛成多数で成立するといった１ヵ月を切る異例の超スピード成立でした。

今年度改正項目は、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など、景気浮揚のための企業向けの減税措置や、2014年４月の消費税増税後の富裕層増税として、所得税の最高税率の引上げや相続課税強化を実施するほか、贈与税（暦年課税）の税率構造緩和、相続時精算課税制度の適用対象拡大、孫への教育資金贈与に対する非課税措置の創設、事業承継税制の要件の大幅緩和といった資産税関係の見直しなどが盛り込まれています。

企業向けの減税措置は、そのほか、研究開発投資減税の上限を法人税額の30％に引上げや中小企業の年間の交際費支出800万円を上限に全額損金算入などがあります。















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国税庁がまとめた「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社、このうち連結親法人は1086社、連結子法人は8103社。連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9012社で、赤字法人割合は72.3％となり、過去最高の割合だった09・10年度分の72.8％から0.5ポイント減少したものの、高水準に変わりないです。

　2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7％減の1275兆6237億円と減少に転じたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6％増の767兆968億円、所得金額も同4.6％増の33兆9403億円と、ともに２年連続の増加となったようです。営業収入に対する所得金額の割合は、前年から0.1ポイント上昇の4.4％となっており、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

一方、2012年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0％の２兆8785億円と、５年連続で減少し、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減しました。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より９円多い226円で、資本金１千万円以下の階級が563円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は103円と低いです。また、業種別にみると、「不動産業」が553円、「建設業」が534円と高く、一方、「機械工業」が135円、「鉱業」が136円、「金融保険業」が139円と低くなっています。













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厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」は、2010年の国勢調査に基づいた今後30年間の地域別の推計人口を発表し、すべての都道府県において2020年から人口が減少し、2040年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、全国平均を上回ることがわかった。また、総人口に占める65歳以上の割合（2040年）は36％を超えることもわかった。


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全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。


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