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Posted by 滋賀咲くブログ at

「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に

2016年05月23日

厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用を支援する。





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Posted by 起業プラス滋賀 at 00:27 Comments( 0 ) 起業

国税もクレジットカード納税がスタート  

2016年05月19日


地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合から。

これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。デメリットは、手数料が利用者(納税者)の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額1万円以下で78円、2万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。







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Posted by 起業プラス滋賀 at 19:16 Comments( 0 ) 起業

厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書

2016年05月13日

企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html



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Posted by 起業プラス滋賀 at 08:45 Comments( 0 ) 起業

健康保険料負担増続く

2016年05月11日

高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、 大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。 好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくさ れている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。

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Posted by 起業プラス滋賀 at 08:29 Comments( 0 ) 起業

軽減税率導入での軽減税率対策補助金

2016年05月09日

2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。

 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。

一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。

税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。







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