認可保育所の利用要件を緩和へ
2013年10月30日
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
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法人黒字申告割合は27.4％
2013年10月28日
国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.3％増の298万５千法人で、うち今年７月までに申告したのは、同0.1％減の276万１千法人だった。
その申告所得金額は同21.2％（７兆8991億円）増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0％（4753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。
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その申告所得金額は同21.2％（７兆8991億円）増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0％（4753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。
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完全失業率が６カ月ぶりに悪化
2013年10月24日
総務省が８月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.3ポイント上昇）と６カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍（同0.01ポイント上昇）で、６カ月連続で改善となった。
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消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円
2013年10月22日
内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使われる見込み。
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投資活性化！？
2013年10月18日
政府は10月１日の閣議において、来年４月の消費税率８％への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約１兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。
注目されていた復興特別法人税の１年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、５兆円規模の経済対策の中で手当てされる。
約１兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か５％の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を２％（現行５％）増やした場合、増加分の
10％を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金３千万円以下から１億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を５％から最大30％に引き上げる、などが盛り込まれている。
投資促進税制は、控除率は2015年度末までは５％だが、それ以降2016年度末までは４％となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013～14年度は「２％以上」、2015年度は「３％以上」、2017年度までは「５％以上」とするなど、早期の適用が有利となる。
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約１兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か５％の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を２％（現行５％）増やした場合、増加分の
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