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厚生労働省が2013年の人口動態統計を発表し、出生数が102万9,800人（前年比7,400人減）となり、過去最少となったことがわかった。１人の女性が一生のうちに出産する子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1.43％（同0.02ポイント上昇）で、２年連続で改善した。


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公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。












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国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％下回る2143万４千人となり、５年連続の減少となった。

しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同2.1％増の621万８千人となり、２年連続の増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1％上回る38兆4838億円となり、６年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となった。

申告納税額は、前年を12.8％上回る２兆7093億円となり、３年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられて

いる。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約４割程度に過ぎない。

なお、還付申告者数は、前年分から1.4％減の1240万３千人と２年連続の減少となったが、申告者全体の約58％を占めている。

　所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6％増の109万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1％増の66万１千人、所得金額は238.0％増の４兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8％増の48万５千人、うち所得金額がある人は12.8％増の29万人４千人、所得金額は11.8％増の３兆4174億円と、いずれも４年連続で増加した。







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政府は、有期雇用の契約期間を延長する「有期雇用労働者特別措置法案」を7日に閣議決定し、同日国会に提出した。定年後の再雇用者や年収1,000万円超の専門職の労働者については「５年無期転換ルール」の例外とする内容。今国会での成立と2015年４月からの施行を目指す。


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経済産業省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「４月書面調査」の調査結果をまとめた。

月次モニタリング調査としては、去る４月24日に公表された「４月ＷＥＢ調査」では、企業の８割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「４月書面調査」においても、７～８割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。

　４月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では79.0％、消費者向け取引では69.3％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8％、消費者向け取引では5.0％だった。ちなみに、４月ＷＥＢ調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7％だった。

事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.5％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20.8％、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が7.7％、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6.8％となっており、４月ＷＥＢ調査とほぼ変わらない。





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