起業プラス滋賀

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総務省が2011年の「家計調査」の結果を発表し、

勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料が月額平均

４万6,240円（前年比2.0％減）となったことがわか

りました。

実収入（46万2,199円）に占める社会保険料の割合が

初めて10％を超えました。







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税務署の課税処分に不服がある場合、原則として、税務署の処分から2ヶ月以内に、税務署に対し「異議申し立て」を行うことができます。



さらに不服がある場合は、税務署の決定から1ヶ月以内に「審査請求」（国税不服審判所）、さらに6ヶ月以内に「訴訟」（裁判所）という流れになります。



ただし、納税者の主張が認められる割合は少ないようです。




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認定長期優良住宅（200年住宅）に係る住宅借入金等特別控除は、平成23年居住の場合、控除率1.2％（一般は1.0％）、年末借入金残高限度額5,000万円（一般は4,000万円）となっております。

最高で年間60万円（一般は40万円）を所得税から控除できます。





また、自己資金等で200年住宅を取得等した場合にも、標準的な費用の額（1,000万円を限度）の10％を、所得税から控除できます。



詳しくは、国税庁HPをご参照ください。




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平成24年1月1日以後に契約する生命保険契約等から、生命保険料控除制度が改正されます。

介護医療保険料控除（限度額4万円）が創設され、従来の一般や個人年金の控除限度額は4万円（従来は5万円）になります。
よって、最大で12万円の控除額になります。

平成24年分以後の所得税について適用されます。


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厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者

への社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しない

よう、従業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を

示しました。



また、300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」

とする激変緩和措置を検討しています。





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