起業プラス滋賀

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◆育児休業取得促進助成金（短時間勤務促進措置）◆

労働者の育児のため、平成22年3月31日までの間、
労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間
以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成します。

助成金額は、※対象となる経済支援額の3/4です。

※助成金は６ヵ月ごとの支給対象期間ごとに、次の計算により申請します。
助成金額（６ヵ月間）＝（６ヵ月の支給対象期間の平均月給－
（育児休業利用開始日直前の１月の月給）×短時間勤務制度を利用する場合の
所定労働時間／短時間勤務制度を利用しない場合の所定労働時間）×助成率

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◆介護雇用管理制度等導入奨励金◆

介護労働者のキャリアアップや処遇改善のための
人事管理制度の導入や見直しと、雇用管理改善事
業の両方を実施した場合に、それらに要した経費の
一部を助成する。

助成額は経費の1/2から全額で、限度額は１００万円です。

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◆育児休業取得促進助成金（育児休業取得促進措置）◆


育児休業の取得を積極的に促進するために、従業員の
育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の
経済的支援を行った場合、その一部を助成します。

助成金の額は、対象となる※経済支援額の3/4です。

※「経済支援額」として助成金の対象となる額は、
次のいずれか低い額がとなります。
①育児休業対象者の休業開始時賃金日額の3／10
②雇用保険の賃金日額（30歳以上45歳未満）の上限額の3／10

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創業・起業時の助成金は魅力的ではありますが、
現状ではまだまだ活用されていない状況です。

理由は2つあり、1つは、情報提供不足により助成金の
存在自体が知られていない点。
２つめは、情報を知っていたとしても、条件が厳しく
使いづらい点です。

以上2つの理由により、魅力的な助成金は創業・起業時に
使われる事なく、国や地方の財源へ戻ってしまいます。
非常に残念です。

当社では助成金を受給するまで専任でトータルサポート
させて頂きます。

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当然ですが、助成金をもらうことが目的となってはいけません。
あくまで会社の経営方針や創業時の要件に合致した場合に、
「ご褒美として」もらえるものだという認識した方がよいです。
特に多いパターンが、助成金をもらうために雇用する、経費を出費する
などとおっしゃる方がいらっしゃいますが、万が一でも不支給のリスクを
考えるとおすすめは致しません。

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