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国税庁が発表した今年６月までの１年間（2011事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万９千法人を実地調査した結果、うち71％にあたる９万２千件から前年度に比べ6.4％減の総額１兆1749億円の申告漏れを発見。加算税額336億円を含む2175億円を追徴。１件あたりの申告漏れは914万円となります。申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準となったようです。
また、調査した19.6％（不正発見割合）にあたる２万５千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3052億円。１件あたりの不正脱漏所得は1212万円。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6％で10年連続のワースト１位となった。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「廃棄物処理」（33.1％）、「パチンコ」（31.9％）、「自動車修理」（31.0％）。
一方、１件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、１位は「パチンコ」の4247万円で２年連続のトップ、以下、「その他の娯楽」（2695万円）、「医薬品」（2586万円）、「水運」（2583万円）、「鉄鋼製造」（2516万円）と続き、第６位に、不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」が2155万円で登場します。










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今年６月までの１年間（2011事務年度）における法人の黒字申告割合は25.9％と４年ぶりに増加したが、低水準が続いており７割強の法人が赤字です。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たないようです。
2011事務年度中に法人税の実地調査をした12万９件のうち４割強にあたる５万５千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強の約６千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明しました。
　調査結果によると、実地調査した５万５千件のうち約７割にあたる３万８千件から総額6104億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税額70億円を含む356億円の税額を追徴。調査１件あたりの申告漏れ所得は1103万円となります。

　また、実施調査したうちの22.9％の１万３千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1503億円。不正申告１件当たりの不正脱漏所得は1184万円。
2011事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に比べ6.0％増の実地調査を行い、申告漏れ件数は4.0％増、不正計算のあった件数は1.1％増。この結果、黒字となった法人が約６千社あったわけですが、調査で把握された１件あたりの申告漏れ所得1103万円は、前年度から12.7％減少したものの、法人全体の平均914万円を大幅に上回ります。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景があるようです。














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会計検査院がこのほど公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼったようです。

前年度に比べ、指摘件数は55件増え、指摘額では23.6％増加し、2009年度（１兆7904億円）に次ぐ過去2番目の金額となりました。2009年度は、独立行政法人の利益剰余金や国の特別会計について１兆円を優に超える指摘を行っていたもの。
財務省に対しては、税金の徴収額の過不足２億3514万円（前年度２億7537万円）が指摘されました。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、2億3611万円、徴収額過大が２事項153万円でした。前年度は、72署において徴収不足が97事項、２億6397万円、徴収過大が５事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ１割減少、徴収過大は９割近くも減少したことになります。
徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項（うち徴収過大１事項）で徴収不足が１億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続・贈与税」５事項、同1370万円、「消費税」５事項（同１事項）、同688万円、「源泉所得税」３事項、508万円となっています。

これらの徴収不足額や徴収過大額だった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられています。







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親から子に相続対策として、土地・建物を贈与する場合があります。

賃貸マンションの場合、敷金も引き継いでもらう場合もあると思いますが、これは負担付贈与になります。



子は、引き継いだ敷金の額で賃貸マンションを買ったことになります。

「賃貸マンションの時価（相続税評価額ではありません）－敷金」に対して贈与税がかかってきます。



親は、「敷金の額－取得価額」に対して譲渡所得税がかかります。



親は、敷金に相当する現金を子に渡したり、敷金を引き継がないようにする等の方法も考えられます。







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国税庁がこのほど発表した2011事務年度（11．７～12．６）に実施した個人事業者等に対する所得税調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5％増加の77万４千件で、このうち48万７千件（前年度比6.7％増）から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円（同6.2％減）を追徴しています。

　調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で５万7861件（同1.0％増）、申告漏れ所得等の把握を２～３日間で行う「着眼調査」が４万829件（同9.1％増）行われています。

また、特別調査では4万9568件から4867億円、着眼調査では2万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴しています。

１件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー（申告漏れ額2896万円）、風ぞく業（同2135万円）、情報サービス（1425万円）がワースト３を占めています。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5％と他業種に比べ高く、調査した５件に４件で申告漏れが把握されたことになります。













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