起業プラス滋賀

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厚生労働省が「労働経済動向調査」（平成26年第４四半期）の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業、郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。


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文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに７割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年（55.2％）から５年連続の上昇。男女別では男子72.9％、女子68.3％となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。


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厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年6月末時点で17.5％となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7％増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2％増となった。

〔関連リンク〕
　労働組合基礎調査結果の概要（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf



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政府は、消費税率10％への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童１人当たり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は引き続き15年10月からの１年分として、１人6,000円を支給する方針。

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