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経済産業省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「４月書面調査」の調査結果をまとめた。

月次モニタリング調査としては、去る４月24日に公表された「４月ＷＥＢ調査」では、企業の８割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「４月書面調査」においても、７～８割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。

　４月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では79.0％、消費者向け取引では69.3％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8％、消費者向け取引では5.0％だった。ちなみに、４月ＷＥＢ調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7％だった。

事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.5％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20.8％、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が7.7％、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6.8％となっており、４月ＷＥＢ調査とほぼ変わらない。





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