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今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7％減の１兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2014年度租税滞納状況で明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ8.0％増の5914億円と６年ぶりに増加したものの、整理済額が6681億円（前年度比1.2％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

今年３月までの１年間（2014年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の31.3％まで減少した。また、2014年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％と前年度から横ばいとなった。

2004年度以降、11年連続で２％を下回り、前年同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の37.8％まで減少した。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1％増の3294億円と６年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56％を占める。一方で、整理済額が3380億円と上回ったため、滞納残高は2.4％減の3477億円と、15年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同2.4％減の674億円と２年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7％減の1267億円と７年連続で減少した。









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