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国税庁が公表した今年６月までの１年間（2014事務年度）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万５千法人（前年度比4.9％増）を実地調査した結果、うち約74％に当たる７万件（同6.1％増）から５年ぶりの増加となる総額8232億円（同9.6％増）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1707億円（同7.3％増）。調査１件当たりの申告漏れ所得は866万円（同4.5％増）となる。
調査した19.5％（不正発見割合）に当たる１万９千件（前年度比10.2％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7％増の2547億円で８年ぶりに増加。１件当たりでは同5.8％増の1373万円となった。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1％で13年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年３位の「パチンコ」（29.6％）、同ランク外の「ホテル、普通旅館」（28.4％）の順で続く。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き１位、２位は前年６位の「電気通信機械器具卸売」（2543万円）、３位は同６位の「情報サービス、興信所」（2210万円）、４位は同２位の「自動車・同付属品製造」（2083万円）と続く。



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