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会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円（536件分）にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6％減と大幅に減少したものの、2017年４月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億7581万円（前年度：２億6407万円）が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、２億3109万円、徴収額過大が２事項、4472万円だった。前年度は、57署において徴収不足が104事項、２億5733万円、徴収過大が２事項、674万円だったので、徴収不足は約１割（10.2％）減少したことになる。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項（１事項は徴収過大4200万円）で徴収不足が１億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項（同271万円）、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」６事項、同729万円、「源泉所得税」２事項、743万円だった。これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。









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