起業プラス滋賀

退職勧奨を断ったために、その後に解雇や職場での嫌がらせなどに遭った場合、
これは「不利益な取り扱い」となって禁止事項に触れることになってしまい
ます。このようなことを「繰り返し」言われたり、取り囲んで罵声を浴びせたり、
他の従業員から無視されたりなどの、嫌がらせを受けたりするようになると、
これはもう退職勧奨ではなく「退職強要」になってしまいます。

退職強要は違法行為ですからもとより従う必要はありませんが、このような状況に
陥ったら個人で解決するのはムズカシイと思われますので、社会保険労務士や、
弁護士に相談することをお薦めします。
一番大切な事は絶対「辞める」と言わないことです。
なぜなら、「辞める」と言ってしまうと撤回するのは難しいからです。

このような場合、法的に有効な証拠を残しておくことが必要ですので、
強要を受けた状況をメモしておく、メールなどを保存しておく、電話や会話を録音しておく、
書面は保存しておく、抗議文を送るときは内容証明郵便で送るなどの措置をしておけば万全です。

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