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いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁がこのほど公表した2012年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より５件少ない190件、脱税総額は平成以降最低だった前年度を約13億円上回る約205億円と低水準が続いている。１件当たりでは同500万円多い１億700万円。検察庁に告発した件数は同12件多い129件だった。

　今年３月までの１年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は190件と、42年ぶりの低水準となった。継続事案を含む191件を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち67.5％にあたる129件を検察庁に告発した。この告発率67.5％は、前年度を5.6ポイント上回るが、前年度（61.9％）は38年ぶりの低水準だったもので、高い割合ではない。告発事件のうち、脱税額（加算税を含む）が３億円以上のものは11件、脱税額が５億円以上のものは３件だった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあることから、2012年度の脱税総額205億円は、ピークの1988年度（714億円）の約29％にまで減少した。

告発分の脱税総額は前年度を約18億円上回る約175億円、１件あたり平均の脱税額は１億3500万円だった。　告発件数の多かった業種・取引は、「情報提供サービス業」が11件、「クラブ・バー」がともに11件トップ、「建設業」が７件で続いた。










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