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＜17.1％の企業が今後、主力事業を転換する＞と答え、＜今後3年間では約4割（38.6％）が事業再編の「実施予定がある」と回答した。過去5年間では「異業種にも参入、多角化傾向が増加」し、４割が事業拡大傾向にあった――。

事業再編の実施理由に挙げた理由は、狭義には「市場のニーズの変化」「少子高齢社会」や「市場の成熟」等への対応のほか、広義には「成長分野への戦略的な投資」や「新たな収益源の獲得」などの必要性に迫られて事業の積極的な戦略転換が始まっている。

この調査は今年6月、独立行政法人労働政策研究・研修機構が「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果で明らかになった。時期的に見て、安倍政権の「アベノミクス―三本の矢」には触れていないが、企業経営者は、まさに規制緩和の安倍政権を予見したかのようなアンケート結果ともいえる。安倍政権発足後に目立った経済状況は、急激な為替変動、株価上昇―急降下、長期化するデフレ経済脱脚への挑戦等々、景気回復へのきしみみたいな鳴動を国民は感じている最中ともいえるが、実感としての賃金上昇や中小企業での景気回復の手ごたえは、まだ手さぐり状態だ。

それでは「今後の事業再編は国内の雇用者総数の増加に寄与するか」である。結果は「増加に寄与」が過半数の答え。今後3年間も「増加」が55.8％と大幅上昇で、景気回復は近い？










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