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今年６月までの１年間（2012事務年度）における法人の黒字申告割合は27.4％で２年連続増加したが、低水準は変わらず７割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。

2012事務年度中に法人税の実地調査をした９万３件のうちほぼ４割に当たる３万７千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（12％）の約４千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。

　調査結果によると、実地調査した３万７千件のうち、約７割にあたる２万６千件から総額4803億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税79億円を含む416億円の税額を追徴した。調査１件あたりの申告漏れ所得は1288万円となる。また、実施調査したうちの22.3％の８千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1516億円にのぼった。不正申告１件当たりの不正脱漏所得は1819万円となる。

2012事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響で前年度比32.6％減、申告漏れ件数も30.6％減とともに大幅減少なった。この結果、黒字となった法人が約４千社あったわけだが、調査で把握された１件あたりの申告漏れ所得1288万円は、前年度から16.8％増加し、法人全体の平均1071万円を大幅に上回る。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。








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